コロナ禍に実施された「ゼロゼロ（無担保・無利子）融資」については、2023年1月から上限1億円まで最大5年間、先送りできる「コロナ借換保証（2024年7月末時点で29.8万件、残高7.1兆円） 」が行われましたが、2年経過した今年度から返済が本格化、来年6月にピークを迎えるようです。

ゼロゼロ融資、リスケ慣れの罪　企業の改革意欲そぐ - 日本経済新聞

昨年3月、経済産業省・金融庁・財務省は「再生支援の総合的対策」を発表、今回の問題への対策を講じるべく、具体的な対応策の検討を求めているのですが、1年経過した現在も、状況は変わっていないということでしょうか。（2024年3月11日ブログ参照：本田伸孝のつぶやき）

法人企業統計では、資本金1000万円以上2000万円未満の中小企業の借入金は24年12月末時点で約54兆円と、コロナ前の19年12月末に比べて5割増えたと言われています。
金利正常化による「金利のある時代」への転換、円安傾向が続くことによる輸入関連商品の高騰とインフレ懸念、更には、「トランプ2.0」による高税率による貿易関税の導入は自動産業を含め国内製造業への影響は計り知れないものになる可能性があります。
更に、「相互関税の導入」に対し中国が報復関税を発表する等、世界で貿易戦争に発展する懸念も高まり、株価も大幅に下落する状況下、企業を取り巻く環境は更に厳しさを増す可能性が高まっているのではないでしょうか。

中小企業の財務体質の脆弱性に加え、内外諸環境の懸念材を考えると、今回の記事で指摘されている「リスケ慣れの罪」を抜本的に改善する対策は難しいのではないか、と思うのは私だけではないでしょう。
2024年10月11日のブログ（本田伸孝のつぶやき）でも述べましたが、企業向けに融資を実施している金融機関が本格的対応に取り組む姿勢が必要であり、同時に、企業経営者側の意識改革も必要な状況ですが、双方ともに、行政が何とかしてくれるのではないかと淡い期待をもっているのが現状ではないでしょうか。

しかし、石破政権が誕生した昨年秋頃と比べ、環境は大きく変わっているようです。特に、トランプ政権に移行したアメリカの対応は、日本のみならず、世界経済に多大な影響を及ぼす可能性が高く、国内景気にも悪影響がおよぶことは確実でしょう。ある意味、昨年から続く政府主導で進められてきた賃金の引上げは、経済が好転することを見越しで進めるられているはずですが、世界経済が低迷・悪化となれば、今後の企業経営にとっと人件費アップが重しとなることは確実であり避けられないでしょう。
実効性の有る総合的な経済対策が組まれることが求められると思いますが、現在の政権に過度に期待することはできないのもの現状であり、新年度は前途多難という事でしょうか…