■IPE Planning
       
  経営計画を策定する上で必要な要素は、会社を取り巻く外部環境、市場における競合環境、会社経営を維持するために必要な経営資源の実態等、事業を行なう上で必要な知的資産を総合的に見極める必要があります。
「決算書上に記載されている資産以外の無形の資産であり、会社における競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランド)、組織力、顧客とのネットワーク等、目に見えにくい経営資源」を知的資産といいますが、知的資産経営とは、自社の強み(知的資産)をしっかりと把握し、それを活用することで業績の向上に結び付ける経営のことです。経済産業省が推奨する「ローカルベンチマーク」に基づく経営診断の捉え方としも活用されています。

   
    【サービス概要】
      会社の強みとなる知的財産権(特許等)の優位性を評価するとともに、ブランド力やノウハウ、組織力や取引顧客ネットワークの実態を簡易評価することで想定される事業内容の実力を洗い出し、社長が考える長期的な経営ビジョンを実現するために必要な事業計画を立案します。同時に、計画数値に基づき保有している特許等の現在価値を評価し、戦略的な活用手法を導き出します。
立案された事業計画書と知的財産権評価書は、会社の実態を伝える「コミュニケーションツール」として活用すると同時に、社内における職員の意識改革を図る「マネジメントツール」として活用することが可能となります
   


特許かんたん検索・価値評価サービス 
 
    [知的資産権評価に基づく経営計画書作成支援]        
      知的資産経営計画書を策定するには、知的財産権の評価も含めた現状分析から計画の立案、更には取引先や従業員等関係者との調整も含めた作業が想定されますが、会社内における検討チームの組成も含め全面的にお手伝いいたします。
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ご支援期間は2ヶ月、ご支援価格は300,000円が標準となりますが、詳しくはご相談ください。   
                 

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