ファミリーマートが小口の貸出事業へ参入するという記事です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7002261a7510e848ab8e3a274bc898870d240c7

セブンやローソンは銀行免許を取得して金融サービスを展開していますが、ファミマは違う選択をしたようです。
セブンはATMビジネスによりそれなりの成果を出していますが、ローソンは多額のシステム投資をした割に成果が出ていないようですし、記事にあるように、フィンテックの台頭により新たなサービスへの参入の壁も低くなっていることや、銀行の預金口座と紐づいている決済サービスである「ファミペイ」との関連性や親会社である伊藤忠商事との関係を考えれば賢い選択ではないでしょうか。

低金利の環境下、収益性を考えるならば「貸金」がメインになるでしょうから、小口金融であっても「ファミペイ」登録ユーザーの数を考えれば、それなりの利用が見込めるでしょう。銀行が提供するカードローンは、TVコマーシャル等で販促をしていますが全預金口座保有者に対して1割も普及していないのが実情ですが、決済サービス利用ユーザーをターゲットにすることで販促面でも優位に働くと思います。

資金移動業者との提携が可能であれば小口の送金も可能でしょうし、クレジット決済に付加されるポイントを投資へ活用できるサービスもクレディセゾン等提供していますし、マネックス証券とJCBが「株がたまる」決済アプリの提供を検討している（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGC10B2G0Q1A210C2000000/）ようですから、ファミペイに同様のサービスが付加できれば、銀行が提供しているサービスと比較してもそん色ないものになると思います。

中国で普及しているキャッシュレス決済である「Alipay（アリペイ）」や「WeChatpay（ウィーチャットペイ）」も、様々なサービスが付加されているようですから、国内の決済サービスも同じような流れになっていくのでしょう。

普通銀行の決算内容は依然厳しいようですが、消費者に近いコンビニや大手キャリアが金融関連のサービスを次々と提供していおり、リテール分野では、今後も苦戦を強いられるのではないかと思います。
フィンテック企業と銀行の預金口座を接続するAPI連携の普及を進めていますが、銀行側は僅かな手数料のみを受けるだけで、その機能を利用して様々なサービスを提供する新興企業側がメリットを享受するということになれば、更に、厳しくなるようにも思います。
金融サービスという観点から、ビジネススキームを根本から見直す時期になったということでしょうか。