日本経済新聞社と金融庁が共催している「FIN/SUM（フィンサム）2019」での記事です。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49491510W9A900C1EA4000/

預金取り扱いを前提とした金融仲介を業とする金融機関という特性から考えると、システム面の運用では「利便性」以上に「安全性」を重要視する、ある意味、リスク管理面からの捉え方も考慮する必要があり、複雑化せざる得ないのでしょう。

確かに、顧客ニーズに沿った形でシステムの簡素化を検討する必要性はあるでしょうが、過去から保有し続けている資産＝システムインフラを全て捨て、ゼロから作り直すとなると、時間やコスト、規制対応など色々な面から弊害もおきるでしょう。
これまでにない新たな商品サービスを提供する銀行を新たに設立するという状況下であれば、Fintech企業等が提供する最新の技術基盤を利用し、簡素化したシステムインフラで構築することは現実的かもわかりません。
しかし、大半の金融機関関係者は、可能ならば、新たな技術基盤との親和性を確保しつつ、過去の資産も有効に活用しながら適用することができれば良いのだが…と考えているのではないでしょうかね。

システム化の範囲は、最終的には「情報」の連携がキーとなるわけで、昨今話題の「デジタルトランスフォーメーション」の概念を前提に業務と情報を連携することに他ならないという当該要件を考えることができれば良いのではないでしょうか。
「顧客は単なる出金や支払いではなく、お金の使い方の最適化、指南を求めるようになっている」というコメントにもあるとおり、ソフト面を如何に充実させるかを考え、当該部分を新たな情報基盤として体系化し、従来のシステムインフラと連携して契約まで紐づけるということでも良いのではないかとも思います。

そういう意味で、顧客が求めるニーズ＝顧客価値は何かを見極め、それに適応する機能を明確にすることでシステム化の範囲と構築方法も決まるのではないでしょうかね。何でもかんでも、最新の技術を適用し簡素化するということではないように感じます。

最近流行のQRコード決済に関しても、お金を支払うまでのプロセスを考えると、アプリを立ち上げ、QRコードを読み取り、金額を確認するというステップがありますが、電子マネーをかざすだけで”ピッ”で終了する従来方式の方が簡単であり、何故QRコード決済を推進するのかを考えると、消費者＝利用者側ではなく、サービスを提供する店舗側の利便性を重要視しているということでしょうか。
やはり、誰に対する利便性の提供かを考えることも必要と思いますが…