銀行とフィンテック企業との間では、相互不信に陥り立ちすくんでいる状況にあると指摘するコラムですが、重要なポイントは、公正取引委員会が、銀行口座とのAPI連携とスマートフォンを使った決済事業者を対象にした接続手数料について、「公正な競争環境が確保されているか。銀行界の慣習などが新規参入の障壁となっていないか調査し、提言を出すことも検討する」 と公表したことにあるようです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51479080Y9A021C1EE9000/

記事では、銀行口座の情報を開放するAPIについては、コストや安全性の観点から交渉が難航しているケースがあり、スマフォ決済の際に銀行口座から資金をチャージする際の手数料については引上げの動きがあると指摘しています。

金融庁は、デジタライゼーションの到来を踏まえ、DX=デジタルトランスフォーメーションによる新たな金融サービスの開発を推奨していますが、開発負担等を考えれば、銀行が独自に開発を進めるよりは、フィンテック企業等との連携により時間とコストを大幅に下げることで、利用者にとってより便利なサービスモデルが多数生まれるのではないかと思っていたのですが、最近、ニュース等で話題になっていなかったのはこういう要因があったのですね。

金融機関の収益環境や、これまで長年築いてきた様々なインフラ投資への負担を回収する以前に第三者へその機能の利用を開放するという選択、更には、新たな手数料ビジネスを開発する必要性があるという点を考えれば、フィンテック企業等に対してコスト負担を要求するのも一理あるようにも思います。

一方で、顧客利便を前提に考えれば、利用者にとって便利になるサービスを提供する新規参入企業を阻害する要因を排除すべきという、公取の考え方も理解できます。
欧州連合ででは、顧客の情報は顧客のモノという意識が高いことから、決済サービス指令により銀行にAPI接続を義務付けているようで、多くのチャレンジバンクといわれるスタートアップ企業も生まれているそうです。
コラムで指摘している通り、日本国における、このような構造的問題が解決できなければ、日本は国際的な流れから置いてきぼりになる可能性もあるように感じます。

3年、5年後の姿を予想するのは難しいのですが、従来からの銀行業界権益に固執する流れが変わらなければ、知らず知らずのうちにガラパゴス化が進んでしまうような気がするのは、自分だけでしょうか・・・